2015年のドローンの行方不明数は全国で何件？

毎日新聞のまとめによると、２０１５年の、
全国の都道府県に届けられた「ドローン」の、
拾得件数は、計３３６件だったそうです。

集計しているのは、３２警察本部だけなので、
実際は、もっと多いと思われます。





一方で、失くした人が届ける遺失物届けは、
１１９件だけだったそうです。

拾った方は、良心的な気持ちで、
警察に届けるのでしょうが、失くした方は、
自分のミスだと思って、諦めてしまうのかもしれません。

拾得件数は多い順に、静岡県が２７件、愛知県２６件、
長野県２５件、兵庫県２３件だそうです。

遺失件数は多い順に、長野県１７件、愛知県１１件、
静岡県１０件だそうです。


安全な操作法についての講習会を開いている、
「日本ドローン空撮協会」（福岡県鞍手町）の星山民枝代表理事は、

「拾得に比べ遺失物届が少ないのは、『大変なことをした』と、
届けをためらうからではないか。山林に落ちると見つかりづらいので、
実際に落下した数は、もっと多いはず」

と語っています。

昨年４月に、首相官邸屋上落下事件があったので、
犯人と同じように思われるかもしれないと、
後ろめたく思うのかも知れないですね。

同協会は、落下の原因として、使用者の技術不足、
電波障害、鳥による襲撃、上空の突風など挙げています。

星野さんは、

「簡単に飛ばせるという宣伝文句を信じてはいけない。
高所から落下したドローンが人に当たれば、大けがではすまないだろう」

と注意を促しています。


昨年１２月に、ドローンの基本的な飛行ルールを定めた改正航空法が、
施行されました。

高さ１５０メートル以上の空域や、人口集中地区の上空、
目視できない範囲、夜間の飛行は原則禁止となりました。

これらの禁止空域でも、国土交通省の許可が出れば飛行できます。
国交省は全国からの申請に基づき、３月９日までに、
２０５０件を許可したそうです。





安倍晋三首相は、昨年、

「早ければ３年以内に、ドローンを使った荷物配送を目指す」

と述べました。

官民協議会で活用方法や規制など協議しているみたいです。
特に産業用の重いドローンは、落下した場合、かなり危ないので、
機体の性能と、操縦者の技量についての、規制を検討しているようです。


「空の産業革命」と呼ばれるドローンですが、活用していくには、
安全対策としての、規制は必要だと思います。

ホビー用（小さく軽いの）と産業用のドローンに分けて、
産業用は、免許制度を導入してもいいかと思います。
仕事で使うんだから、たいした負担にもならないでしょう。

変な事故や事件が起きて、がんじがらめな規制ができるより、
はじめから対策していた方がマシだと思います。


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タグ：規制 拾得数 ドローン