ドローンは危険？操縦に規制や資格はあるの？ [社会]
２月１９日、パリ郊外のシャルル・ドゴール空港付近で、
着陸体勢に入った旅客機「エアバスＡ３２０」と小型無人機「ドローン」が、
異常接近するトラブルがありました。
パイロットは、空港付近の上空約１６００メートルで、前方にドローンを発見。
管制塔と連絡を取り、自動操縦を解除して、手動操縦で接触を回避したそうです。
ドローンは、旅客機の左主翼の下、約５メートルを通過したそうです。
※この画像はイメージです。記事内容と関係ありません。
上記の記事は、日本では大きく報道されませんでしたが、
一歩間違えば、大惨事になるトラブルです。
昨年は、日本でも何者かが操縦したドローンが、首相官邸や神社に墜落、
イベントなどで、許可を取らずに勝手にドローンを飛ばすなど、
問題になりました。
ドローンの急速な普及に伴い、政府は対策として、
飛行を規制する改正航空法を2015年12月10日に施行しました。
画像：国土交通省ＨＰ（画像クリックで大）
まとめると、
１. 空港周辺（大きい空港２４ｋｍ以内、普通の空港６ｋｍ以内）
２. 人口集中地区（いわゆる都会）
３. １５０メートル以上の高さ
で、ドローンは使用禁止ということです。
ただし、安全を確保した上、許可（最下部リンク先詳細）を受ければ使用可能です。
画像：国土交通省ＨＰ（画像クリックで大）
その他に使用上のルールが定められています。
画像：国土交通省ＨＰ（画像クリックで大）
１. 日中に使用する
２. 直接、眼で見て操縦する。
３. 人・物とは３０メートル以上離して飛ばす。
４. イベント会場の上空で飛ばさない。
５. 危険物を輸送しない。
６. ドローンから物を落とさない。
このルールの枠を超えて使用する場合は、あらかじめ、国土交通大臣の承認が必要です。
また、今のところ、ドローン操縦に必要な資格・免許はありません。
民間のいくつかの団体が、それぞれドローン資格を作り、
主流あらそいをしている最中です。
しかし、規制があっても、この先事件、事故が続くようであれば、
近い将来、国が定める操縦資格・免許が必要になる時代がくるはずです。
また、いわゆるテロ対策で、国会で審議中だった、
小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が、
３月中に成立する見通しとなったそうです。
法案は、首相官邸や皇居、外国要人がいる施設や原発、その周辺の飛行禁止、
必要に応じて警察が無人機を破壊できる、といった内容になりそうです。
ドローン産業は、まだ、はじまったばかり。
これからさまざまな場面で、ドローンの活躍が見られることでしょう。
特別な飛行に関する、許可・承認の申請方法は以下のリンク先を参考にして下さい。
時間と手間がかかりそうなので、お早めにどうぞ。
↓国土交通省の無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
こちらもどうぞ
・賞金総額１億２千万円！世界初ドローンの国際レースを１５歳が制す！
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着陸体勢に入った旅客機「エアバスＡ３２０」と小型無人機「ドローン」が、
異常接近するトラブルがありました。
パイロットは、空港付近の上空約１６００メートルで、前方にドローンを発見。
管制塔と連絡を取り、自動操縦を解除して、手動操縦で接触を回避したそうです。
ドローンは、旅客機の左主翼の下、約５メートルを通過したそうです。
※この画像はイメージです。記事内容と関係ありません。
上記の記事は、日本では大きく報道されませんでしたが、
一歩間違えば、大惨事になるトラブルです。
昨年は、日本でも何者かが操縦したドローンが、首相官邸や神社に墜落、
イベントなどで、許可を取らずに勝手にドローンを飛ばすなど、
問題になりました。
ドローンの急速な普及に伴い、政府は対策として、
飛行を規制する改正航空法を2015年12月10日に施行しました。
画像：国土交通省ＨＰ（画像クリックで大）
まとめると、
１. 空港周辺（大きい空港２４ｋｍ以内、普通の空港６ｋｍ以内）
２. 人口集中地区（いわゆる都会）
３. １５０メートル以上の高さ
で、ドローンは使用禁止ということです。
ただし、安全を確保した上、許可（最下部リンク先詳細）を受ければ使用可能です。
画像：国土交通省ＨＰ（画像クリックで大）
その他に使用上のルールが定められています。
画像：国土交通省ＨＰ（画像クリックで大）
１. 日中に使用する
２. 直接、眼で見て操縦する。
３. 人・物とは３０メートル以上離して飛ばす。
４. イベント会場の上空で飛ばさない。
５. 危険物を輸送しない。
６. ドローンから物を落とさない。
このルールの枠を超えて使用する場合は、あらかじめ、国土交通大臣の承認が必要です。
また、今のところ、ドローン操縦に必要な資格・免許はありません。
民間のいくつかの団体が、それぞれドローン資格を作り、
主流あらそいをしている最中です。
しかし、規制があっても、この先事件、事故が続くようであれば、
近い将来、国が定める操縦資格・免許が必要になる時代がくるはずです。
また、いわゆるテロ対策で、国会で審議中だった、
小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が、
３月中に成立する見通しとなったそうです。
法案は、首相官邸や皇居、外国要人がいる施設や原発、その周辺の飛行禁止、
必要に応じて警察が無人機を破壊できる、といった内容になりそうです。
ドローン産業は、まだ、はじまったばかり。
これからさまざまな場面で、ドローンの活躍が見られることでしょう。
特別な飛行に関する、許可・承認の申請方法は以下のリンク先を参考にして下さい。
時間と手間がかかりそうなので、お早めにどうぞ。
↓国土交通省の無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
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タグ：ドローン 規制 資格
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